2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったものでございます
委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったものでございます
日本の成長力底上げについて、総理の答弁を求めます。 後継問題に悩む中小・小規模事業者への事業承継支援策が大きく前進しました。 昨年四月から大幅に拡充された法人版事業承継税制は、想定をはるかに超える申請件数となり、爆発的な伸びを見せています。
その経験、ノウハウを踏まえて、取組の推進策としてチャレンジ雇用、これは平成十九年から、成長力底上げ戦略の中でもチャレンジ雇用を拡大、推進すべしとされております。 厚生労働省においては、やはり厚生労働省は障害者施策を所管していますから、障害者が活躍しやすい職場づくりを推進する、そして安定的な雇用環境を提供していく必要があると思います。
塩崎大臣が十年ほど前に第一次安倍政権で官房長官として御尽力された、やはり政労使で構成されます成長力底上げ戦略円卓会議における最低賃金引上げの目標より更に踏み込んだ目標設定がされております。 塩崎大臣に、今回の最低賃金引上げについての合意の意義とその実現に向けての御決意を伺いたいと思います。
具体的に言いますと、政府としては成長力底上げ戦略会議、この中で最低賃金の引上げといった問題と生産性の引上げの支援というような形、これを一体で考えていく。従来は、これ別の審議会で議論する、省庁も違っておりました。それを連立して解を求めていくというような形で、これを一体として取り上げるんだというような動きということもあったかと思います。
政府におかれては、昨年の六月に日本再興戦略を改訂して、成長力底上げに向けた具体的な施策を取りまとめておられますし、また、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、昨年十一月末にはその効果を我が国の経済再生に結びつけるための総合的なＴＰＰ関連政策大綱も打ち出されておりまして、計画をしっかりするということも非常に重要ですけれども、やはりこういったことが着実に実行されていくということが極めて重要でありますので、その着実
この点、政府におかれては、昨年六月に日本再興戦略を改訂して、これは御承知のとおり、かなり包括的で、かつ重要な成長戦略が含まれているわけですけれども、日本経済の成長力底上げに向けた具体的な施策が取りまとめられております。また、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、昨年十一月末にはその効果を我が国の経済再生に結び付けるためのいわゆる総合的なＴＰＰ関連政策大綱というものも打ち出されております。
その結果として、私たちは成長力底上げ戦略というのを出して、そしてそれを実行に移そうということで動き出したわけでありまして、この戦略の中に、例えばジョブ・カードなんというのはこの中から出てきたことでもあり、そして、今回、最低賃金を二年連続十四円、十六円と上げていますけれども、実は第一次安倍内閣のときには、平成十九年は十四円、平成二十年は十五円それぞれ上げておりまして、まずは、やっぱり底上げをするためには
この点、政府におかれては、成長力底上げのための政策として、日本再興戦略の実行を加速化あるいは深化させるという方針を示されておりまして、その着実な取り組みを期待しておるところでございます。
二十六年度がほぼ横ばいなのは、消費税の反動減対策や、成長力底上げのための法人税減税が〇・六兆円や、株式譲渡益課税の強化による反動減の〇・四兆円があるためであるということは申し上げておきたいと思います。 ですから、それは、そういうことをちゃんと見ないと全く間違った表になっていくということは、はっきりと申し上げておきたいと思いますよ。
○副大臣（櫻田義孝君） 革新的研究開発推進プログラムにおきましては、革新的な科学技術イノベーションの創出を目指すものであり、好循環実現のための経済対策の目的の一つである経済の成長力底上げにつながる政策であります。また、研究開発を開始することにより、研究者、技術者の雇用や、資材の購入などにより経済効果も極めて期待できるところであります。
そのために、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資するイノベーションの誘発効果が高い施策に取り組むということでございます。 この革新的研究開発推進プログラムは、実現すれば産業や社会の在り方に大きな変化をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指すものでありまして、経済の成長力底上げにつながる施策であると、アベノミクスの三本目の矢にも該当するということであります。
今回の補正予算になぜ入れたのかということについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、今回が、単に四月からの消費税対策としての反動ということではなくて、緊急の、短期で需要が発現されるだけでなく、好循環実現のための経済対策の位置づけとして、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資する、イノベーションの誘発効果が高い施策として取り組むということでございますので、いずれこれもまた補正予算に入れるということで
○下村国務大臣 今回の補正予算は好循環実現のための経済対策に即したものでありまして、この対策では、一つは、御指摘のように短期で需要が発現されるということがありますが、それだけでなく、同時に、力強い成長軌道に早期に復帰できるように、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資する、イノベーションの誘発効果が高い施策に取り組むということで補正予算の中に入れたものでございます。
それから、今御指摘の革新的研究開発推進プログラムでありますが、今回の補正予算でなぜ入れたのかという話でありますが、これは好循環実現のための経済対策に即したもので、この対策は、短期間で需要が発現されるだけでなくて、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資する、イノベーション誘発効果が高い施策として取り組むということにしたものでございます。
本年四月に実施をする消費税率引上げに際しては、駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の成長力底上げと好循環実現を図りつつ、持続的な経済成長につなげていくため、昨年十二月に閣議決定をした好循環実現のための経済対策を含め、経済政策パッケージを着実に実行していく必要があります。
本年四月に実施をする消費税率引き上げに際しては、駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の成長力底上げと好循環実現を図りつつ、持続的な経済成長につなげていくため、昨年十二月に閣議決定をした好循環実現のための経済対策を含め、経済政策パッケージを着実に実行していく必要があります。
経済政策パッケージの第一として、成長力底上げのため、成長戦略の当面の実行方針に基づく規制・制度改革を加速するとともに、民間投資、産業新陳代謝の促進に向けた投資減税措置等を講じます。国家戦略特区関連法案や産業競争力強化法案等の関連法案を今国会に提出し、早期成立に努めてまいります。
経済政策パッケージの第一として、成長力底上げのため、成長戦略の当面の実行方針に基づき、国家戦略特区、企業実証特例制度等の創設や産業競争力会議、規制改革会議等の議論を通じて、規制・制度改革を加速するとともに、民間投資、産業新陳代謝の促進に向けた投資減税措置等を講じます。このため、国家戦略特区関連法案や産業競争力強化法案等の関連法案を今国会に提出し、早期成立に努めてまいります。
○参考人（樋口美雄君） これは、自民党政権のときにつくりました成長力底上げ戦略会議といったものがございました。これについては、政労使プラス我々が入るというような形で、それぞれ今までは、例えば厚生労働省が最低賃金の引上げを、そして中小企業庁といいますか経済産業省が中小企業の生産性の向上をという縦割りの仕組みであったわけです。
最低賃金につきましては、これは今から三年前、安倍内閣のときに、成長力底上げ戦略というのをつくって、この最低賃金の引き上げ、中小企業の生産性の向上と最賃の引き上げをセットでやろうということで対応をしたのが、ちょうど三年前でございます。 私、当時、内閣府の副大臣をやって、その担当をやっておりました。関係の省庁から集まっていただいて、何とか最低賃金を引き上げられないかと。
また、ジョブカードというのも我々が、これはちょうど三年前に成長力底上げ戦略というのをやって、その中で、ジョブカードというのをやるべきだ。